施設のご案内

方針

1. 「個人の尊重」・・・グループケアユニットの提供

ご利用者の尊厳と復権を優先し、ご家族が気兼ねなく訪問できるよう「全室個室」、日常生活は7名のご利用者をグループとした「ユニット・ケア」を提供します。

2. 「継続的ケア」・・・トータル・ホーム・ヘルスケア

在宅での生活を常に念頭に置き、医療機関および在宅サービス機関と連携した個別リハビリテーションに取り組みます。

3. 「地域との交流」・・・コミュニティ・ケア

地域での生活継続に必要な「デイケア（通所ハビリテーション）」「ショートステイ（短期入所療養介護）」の地域在宅支援サービスを重視し、更に地域の「在宅支援サービス機関」との連携を深め、ご利用者のみならず介護者であるご家族への支援にも積極的に取組みます。また、地域との触れ合いを大切に、地域の方々の参加の機会を推進します。

4. 「ケアの質の向上」・・・ケアの質の継続的改善を図る品質マネジメントの運用

ご利用者には「施設介護計画」による「個別ケア」を提供します。また、「第三者機関」による「品質評価」の受審を含めて「ケアの質の向上」に努めます。

5. 「地球環境」・・・環境マネジメントシステムの運用

次世代へ引き継ぐことができる地球環境をつくっていきたいと考えています。「あたたかく　やさしく　人にも　地球にも」というメッセージにはそんな思いが込められています。「緑豊かな杉並」を守る為に、当施設では、地球にやさしい「環境マネジメントシステム」を運用します。

シーダ・ウォークの由来

杉（cedar）の並木道(walk)から命名（地域、自然、人生）

介護老人保健施設（施設入所）として

・(ユニット)介護保健施設(Ⅰ)在宅強化型
・(在宅強化型)在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅱ)
・サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
・夜勤職員配置加算
・ターミナルケア体制
・栄養マネジメント強化加算
・療養食加算
・褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)(Ⅱ)
・介護職員処遇改善加算
・介護職員等特定処遇改善加算
　

短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護（ショートステイ）として

・(ユニット)介護保健施設(Ⅰ)在宅強化型
・(在宅強化型)在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅱ)
・サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
・夜勤職員配置加算
・送迎体制
・療養食加算
・介護職員処遇改善加算
・介護職員等特定処遇改善加算
　

通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション（デイケア）として

・事業所規模区分・大規模Ⅰ
・サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
・リハビリテーション提供体制加算
・入浴介助体制(Ⅰ)(Ⅱ)
・リハビリテーションマネジメント加算
・短期集中個別リハビリテーション実施加算
・認知症短期集中リハビリテーション実施加算
・生活行為向上リハビリテーション実施加算
・栄養改善加算
・口腔機能向上加算
・移行支援加算
・介護職員処遇改善加算
・介護職員等特定処遇改善加算
　

訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション

・リハビリテーションマネジメント加算
・短期集中リハビリテーション実施加算
・サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
・移行支援加算

重要事項説明書

・介護保健施設入所サービス
・短期入所療養介護・介護予防ユニット型短期入所療養介護
・通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション
・訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション

個人情報について

・河北医療財団　個人情報保護方針
・河北医療財団　個人情報に関する取扱いについて
　

介護老人保健施設において、入所者の医療ニーズに適切に対応する観点から、肺炎や尿路感染症などの疾病を発症した場合における施設内での対応について、算定要件を満たした場合に評価されることになりました。
厚生労働省が定める基準に基づき、所定疾患施設療養費の算定要件とシーダ・ウォークにおける前年度の算定状況を以下の通りご報告いたします。
　

所定疾患施設療養費　算定要件

1. 所定疾患施設療養費は、肺炎等により治療を必要とする状態となった入所者に対し、治療管理として投薬、検査、注射、処置等が行われた場合に1回に連続する7日間（所定疾患施設療養費（2）の場合は10日間）を限度とし、月1回に限り算定するものであって、1月に連続しない1日を7回（所定疾患施設療養費（2）の場合は10回）算定することは認められないものであること。
2. 所定疾患施設療養費と緊急時施設療養費は同時に算定することはできないこと。
3. 所定疾患施設療養費の対象となる入所者の状態は次のとおりであること。
   ・肺炎
   ・尿路感染症
   ・帯状疱疹
   ・蜂窩織炎
4. 肺炎及び尿路感染症については、検査を実施した場合のみ算定できるものとする。
5. 算定する場合にあっては、診断名、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載しておくこと。なお、近隣の医療機関と連携した場合であっても、同様に医療機関で行われた検査、処置等の実施内容について情報提供を受け、当該内容を診療録に記載しておくこと。また、抗菌薬の使用に当たっては、薬剤耐性菌にも配慮するとともに、肺炎、尿路感染症及び帯状疱疹の検査・診断・治療に関するガイドライン等を参考にすること。
6. 当該加算の算定開始後は、治療の実施状況について公表することとする。公表に当たっては、介護サービス情報の公表制度を活用する等により前年度の当該加算の算定状況を報告すること。
7. 当該介護保険施設サービスを行う介護老人保健施設の医師が感染症対策に関する内容を含む研修を受講していること。

所定疾患施設療養費　前年度算定状況

令和4年度 所定疾患施設療養費 算定状況（PDF 101KB）
　

シーダ・ウォークでは2020年4月より介護職員等特定処遇改善加算を算定します。特定処遇改善加算の算定要件である、職場環境などの取り組みについては、下記をご覧ください。

職場環境等の取り組みについて

シーダ・ウォークでは以下の取り組みをおこなっています。

資質の向上

• 介護職員のレベル向上のために、カリキュラムを組み、レベルに応じたさまざまな研修を実施しています。
• より専門性の高い介護技術取得を支援するため、介護職員の喀痰吸引研修（「東京都介護職員等によるたん吸引等の実施のための研修」）、認知症ケア研修（ユマニチュード研修等）などの受講支援をしています。

労働環境・処遇の改善

• 新規入職者には指導担当者を決めて、実務の習得をサポートします。
• タブレット端末の導入等により介護職員の事務作業を軽減しています。
• 子育てとの両立をめざす職員のために育児休業制度を充実させています。（男性職員の育児休業取得実績もあります）
• 職場のコミュニケーションを円滑にするために、きめ細かいミーティングをおこなっています。
• 事故・トラブル対応に対するマニュアルの作成、研修の実施、月に1回ヒヤリハットの事例検討などをおこなっています。
• 健康診断の実施、各階の職員休憩室の設置など、職員の働きやすい環境を心がけています。

その他

• 介護サービス情報の公開をおこない、施設の状況がわかるようにしています。
• 近隣の小学校の授業協力や、近隣事業者との協同行事の開催など、地域に根ざした施設をめざして活動しています。
• 非常勤職員、派遣職員等から正規職員への転換を支援します。